２３％で解散の恐れ　高齢者分の負担増大

　健康保険組合連合会（健保連）は２３日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは１３８９組合の６割超。平均保険料率は前年度比０．０５１ポイント増の９．２１５％と１１年連続で上昇し、約２３％の３１３組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率（平均１０％）を上回って解散してもおかしくない状況にある。高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。

　健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、前年度比２．０７％増の８兆１０１０億円。このうち約半分の４兆１４０３億円は「法定給付費」として、組合員や家族が受診した際に窓口負担を超える部分として支払われる。約４割の３兆４９２５億円は高齢者の医療費を現役世代が負担する分として使われるが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年には、この割合が５割を超すと見込まれるという。今年度でも２割以上の２８…